認知症対策のための家族信託の事例
2021/4/12
2021/04/20
今回は、認知症対策を検討されていたAさんご夫妻の事例をご紹介します。
家族関係・財産
Ａさん（７８歳）は、妻（７２歳）との二人暮らしです。 妻は、最近物忘れの症状が出てきました。 子供はいませんが、Ａさん夫婦のことを何かと心配してくれる甥がいます。 財産は自宅不動産と預貯金です。
お悩み
Ａさんは、自身の母親が認知症で大変だったので、自分達夫婦が認知症になっても預貯金の管理で困らないようにしたいとお考えでした。 また、できる限り自宅に住みたいが二人とも施設に入り、空き家になった場合には売って施設費に充てられるようにしたいともお考えでした。 自分が亡くなった後のことは甥に託したいと思っていますが、できるだけ苦労をかけないように準備しておきたいとのご相談でした。
解決策
家族信託をご提案しました。
委託者：A
受託者：甥、（予備）甥の妻
受益者：Ａ、（Ａが亡くなったら）妻
残余財産帰属者：甥
ポイント解説
幸いなことに信頼できる甥がいましたので、受託者になってもらい、財産の管理をしてもらいます。 甥が途中で亡くなった場合は、甥の妻に引き継いでもらうことにしました。 信託契約の中で不動産の売却の権限を付与しておき、Ａさん夫婦が施設に入ったりして空き家になった場合は売却して施設費に充てることもできます。
この記事の監修
さいとう司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士・民事信託士齊藤潔
開業以来、一貫して相続・成年後見など家族に関する法務に携わる。
家族信託や遺言など生前からの対策が必要な方への支援を行っている。
